普通交付税は、地方自治体の財源不足を補うため国から年4回交付されていて、災害で大きな被害を受けた場合は時期を繰り上げて交付されます。

総務省は、記録的な大雨で大きな被害が出た石川県の能登地方の6つの市と町に、ことし11月分の普通交付税の一部、合わせて26億800万円を時期を繰り上げて9月30日に交付することを決めました。

内訳は、
▽七尾市が6億5600万円
▽輪島市が6億1300万円
▽珠洲市が3億7100万円
▽志賀町が2億3200万円
▽穴水町が2億2500万円
▽能登町が5億1100万円です。

松本総務大臣は閣議の後の記者会見で「地震の復旧・復興もしっかり進めていかなければならず、今回の災害からの復旧・復興も関係自治体や事業者と連携してしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

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