24日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏は、派閥の政治資金事件を受けて政治家の責任を問う連座制の導入を主張した上で、自民党が23日に策定した政治資金規正法改正の独自案について、会計責任者の処罰が政治家の処罰の前提になっていると指摘し、一連の派閥をめぐる事件にあてはめても誰も新たに立件されない「なんちゃって連座だ」と追及した。
これに対し岸田首相は「今回の事案については、会計責任者が責任を問われながらも議員本人に責任が及ばないことがおかしいという指摘があったから、会計責任者が処罰された場合には、確認書等を通じて議員本人にその責任が及ぶ仕組みを作るべきだということがあった。代表者の政治家が確認を怠った場合には責任が問われる」と自民党案での政治家の責任厳格化を説明した。
蓮舫氏はさらに、一連の派閥をめぐる事件に関して「（政治家自身が立件された3議員と派閥以外は）誰も会計責任者は処分（立件）されていないから、前提として確認書を入れても誰も処分されない。なんちゃって改革だ。なんちゃって連座はやめませんか」と追及した。これに対し岸田首相は、公職選挙法の連座制と、今回の政治資金規正法の政治家の責任厳格化は性質が異なると指摘した。
また、蓮舫氏が、この連座制について与野党協議で歩み寄る余地があるか迫ると、岸田首相は「自民党の考え方を取りまとめたが、並行して与党協議を行っている。その上で国会において与野党協議が行われる。この問題について様々な議論、意見があるのはその通りだ。議論を自民党としても深めていきたい」と述べた。
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