自民党の石破総裁が10月9日にも衆議院を解散する方針について、野党各党は、予算委員会で十分な審議をしないままの解散には反対だとの認識で一致しました。
立憲民主党・笠浩史国対委員長：
国民に判断の材料を示すことなく、解散することについては反対である。
立憲民主党や日本維新の会、共産党など野党各党の国会対策委員長が会談し、衆議院を解散する前に予算委員会で十分な質疑を行うよう、政府与党に求めることを確認しました。
さらに、10月1日に召集される臨時国会では、能登半島の復旧復興のための補正予算案の審議を求めることも確認しました。
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