日本維新の会の藤田幹事長は、政策活動費の過去の支出の検証について、「議員に負荷を課すのは不可能だ」として、次期衆院選後に行う方針を明らかにした。

維新の政策活動費を巡っては、9月25日の役員会で、浅田参院会長が過去の使途などを検証するチームを設けるよう要求したことを受け、馬場代表が藤田氏に設置を指示していた。

しかし、藤田氏は30日の記者会見で、衆院選が投開票まで1カ月弱の日程で行われる可能性が高いことから、「議員は1分1秒を惜しんで活動していて、実務的に負荷を課すのは現実的に不可能だ。事務方も無理だ」と述べ、検証チームの設置は選挙後に行う考えを示した。

人選については、「執行部経験がないメンバーに座長になってもらい、外部（から人員）を入れるかも含めて決めてもらう」と述べ、当事者でもある藤田氏は関与しない姿勢を示した。

一方で藤田氏は、過去の支出の「妥当性」の検証について、「支出のコストパフォーマンスが良かったかどうかで、何らかの規制や処分をする価値判断は会社組織でも無理だ。予算をどう使うかは“経営判断”で、執行部に任されているというのが一般論としての組織論だ」と述べた。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。