旧優生保護法による強制的な不妊手術などの問題の全面解決に向け、政府が裁判の原告らと合意書を交わしました。

原告団代表・飯塚淳子さん（仮名）：
遅すぎたとはいえ、きょうの基本合意は優生思想や障害者への差別のない社会をつくる一歩になります。

すでに原告の被害者への最大1500万円の支払いなどで合意していましたが、今回の基本合意書には、再発防止のための第三者機関による調査や原告団と関係省庁の継続的な協議の場の設置などが盛り込まれています。

裁判を起こしていない人を含めた補償についても、議員立法の成立後、政府が相談窓口の整備などに取り組むとしています。

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