自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長は24日、国会内で政治資金規正法の改正について協議した。4月末から5月上旬にかけての連休後、早い時期に与党案をまとめると確認した。

自民、公明両党の実務者も同日、国会内で会合を開いた。政治資金収支報告書の作成を巡り、国会議員の監督責任を強化する方針で一致した。

公明党で実務者協議を担当する中野洋昌衆院議員は協議後、記者団に会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う「連座制」の要素を取り入れた自民党案をおおむね受け入れる考えを示した。両党は詳細な制度設計や条文で詰めが必要とも説明した。

自民党は23日にまとめた規正法改正に向けた独自案で会計責任者が収支報告書を適切に作成するよう、議員が監督する責任を明確にした。

会計責任者が不記載などで刑事罰を受けて議員の確認が不十分だった場合、議員に罰則を科す。有罪が確定すれば公民権が停止され、議員は失職する。

公明党は規正法改正に関し、政治資金パーティー券の購入者の公開対象を拡大したり、政策活動費の使途を公開したりする案を示している。いずれも自民党が慎重な立場で、実務者協議で議論にのぼるとみられる。協議は25日も開く。

「国会議員関係政治団体」よりも使途公開の基準が緩い「その他の政治団体」の扱いも規正法改正の論点になる。立憲民主党は政党支部などから「その他の政治団体」に資金を移すことで使途不明な「裏金」ができていたとみる。

立民は茂木氏の国会議員関係政治団体から別の政治団体に2022年までの10年間でおよそ3億2000万円が寄付されたと追及してきた。「茂木方式」や「茂木派方式」と批判する。

立民は23日にまとめた規正法などの改正案の骨子で「茂木方式」を禁止する項目を明記。公明党も「その他の政治団体」による使途公開の拡大に前向きな姿勢を示している。

岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で政治団体間の資金移動について「ぜひ議論したい」と述べた。立民の蓮舫氏に答弁した。

使途の隠蔽になっているとの蓮舫氏の指摘には反発した。「政治団体にはそれぞれの役割がある。役割を果たすために必要な資金移動を行うことを使途を隠す脱法行為というのは言い過ぎだ」と反論した。

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