◆「公認は徹底的に議論」から「選挙区での支持を把握」へ
自民党本部（資料写真）
首相は1日の記者会見で、対応を問われ「選挙区でどれくらいの支持を得ているかを把握しながら、公認するか否かを決定する」との考えを示したが、明確な公認基準は示さなかった。 首相は、8月下旬の党総裁選への出馬表明時に「公認するにふさわしいかの議論は徹底的に行われるべきだ」と非公認をちらつかせたものの、その後に発言をトーンダウンさせた。早期の解散を決めたことで、議論を尽くす時間も失われつつある。◆「党員資格停止」の高木毅氏は4日に資格を回復
党は4月、裏金議員ら計85人（当時）を対象に処分を決定。このうち衆院は54人中28人が党則上の処分となったが「離党勧告」は1人、「党員資格停止」は3人にとどまった。資格停止期間が「6カ月」だった高木毅元国対委員長は4日に資格が復活するほか、萩生田光一元政調会長ら「党役職停止」以下の計46人が公認対象となり得る。党本部は7日までに公認申請するよう各都道府県連に連絡している。
政治資金収支報告書への不記載があった自民党衆院議員
党幹部は「一度処分をしているのに、改めて処分するわけにはいかない」と話し、折衷案として再発防止の「誓約書」を公認の際に提出させる考えを示す。比例区との重複立候補は「裏金議員が小選挙区で負けて、比例復活したら国民は納得しない」（中堅議員）との意見もあり、認めない案もある。 法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）は「誓約書の紙一枚では理解は得られない。国民が石破氏に求めるのは『政治とカネ』への決然とした態度で、石破氏でもだめなら自民には改革ができないと見られる」と指摘する。（井上峻輔） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
