日本維新の会が27日投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。自民党の裏金事件を受けた「政治改革」と現役世代のための「社会保障制度改革」などが柱となります。日本維新の会 音喜多政調会長
「しがらみがない立場から、将来世代のために徹底投資を行う、その政策体系を持ってるんです。私たちは古い政治を打ち破って、まずは自公の過半数割れ、そして私たちの政策実現に向けてしっかりと邁進（まいしん）して参りたい」
公約では、企業団体献金と政策活動費の廃止や国会議員の世襲の制限などを訴えています。
そのほか、「現役世代に不利な制度は徹底的に見直す」として高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすることなどで現役世代の社会保険料の負担軽減を掲げました。
さらに、「大胆な規制改革で現役世代の給料を倍増する」として消費税を8％に引き下げ、軽減税率を廃止することなども盛り込まれました。
音喜多政調会長は「現役世代への投資が高齢者の利益にもつながる」と主張し、幅広い世代への支持を訴えていく方針です。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
