石破茂首相は4日の閣議で、「成長と分配の好循環が力強く回っていく経済を実現しなければならない」として、総合経済対策をとりまとめるよう各閣僚に指示した。10月27日投開票の衆院選後に内容を決定し、対策に沿った補正予算案を編成する。

　首相は経済対策の目的について、「物価上昇を上回って賃金が上昇する成長と分配の好循環が確実に回り出すまでの間、足元で物価高に苦しむ方々への支援が必要だ」と説明した。策定にあたっては、物価高の克服▽日本経済・地方経済の成長▽国民の安心・安全の確保、の三つを柱とするよう求めた。

　物価高対策では、低所得者世帯向けの給付金などが盛り込まれる見通し。10月末で終了する電気・ガス料金の補助を継続するかどうかも焦点となる。経済対策の規模について、林芳正官房長官は閣議後の記者会見で、「具体的な施策の積み上げで決まる。現時点で何らかのめどを用意しているわけではない」と述べた。（森岡航平）

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