派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、自民党茂木派（平成研究会）は党改革の中間とりまとめを踏まえ、総務省への政治団体の届け出を取り下げる検討に入った。17日に会合を開き、新たな政策集団のあり方について議論を始める。複数の関係者が明らかにした。
党内6派閥のうち、会計責任者らが立件された岸田、二階、安倍の各派に加え、森山派も既に解散を決定。茂木派内でも「国民に分かりやすいよう一旦、政治団体の届け出を取り消すべきだ」との意見が相次いでいた。茂木派は会費の徴収をやめ、将来的には事務所を移転する方針。
党が1月に決定した中間とりまとめでは、派閥のあり方を巡り「金と人事から完全に決別する」とし、政治資金パーティーの開催や閣僚人事での働きかけなどを禁止。一方、派閥の全廃は明記せず、政策集団としての存続は容認していた。
茂木派は、竹下登元首相が旗揚げした「経世会」が前身。過去に竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三と3人の首相を出した。【加藤明子】
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