石破首相ら自民党執行部は、派閥の政治資金事件で処分を受けた議員の選挙での公認をめぐり協議を行いました。

能登半島の視察を終え東京に戻った石破首相は、自民党本部に入り、10月27日の衆議院選挙の候補者の公認をめぐって、森山幹事長や小泉選対委員長らと約1時間半にわたり協議しました。

記者から「裏金議員を公認して比例重複することを決めたのか」と問われた石破首相は、「なにも決まってません」と答え、「あす、旧安倍派幹部にヒアリングはするか」との質問にも「なにも決まってません」と答えていました。

執行部は、処分を受けた議員について地元が公認を申請し、再発防止の誓約書を書けば衆院選で原則公認し、比例代表との重複立候補も認める案などを検討していますが、5日は結論が出なかったということです。

協議は6日も行われる予定です。

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