石破茂首相（自民党総裁）は6日、衆院選（15日公示―27日投開票）で派閥の政治資金問題に関与した議員の公認問題の方針を説明した。党の処分が継続している場合は政治倫理審査会での説明責任を果たしていなければ非公認にする。党本部で森山裕幹事長らと協議した後、記者団に語った。
首相は①党が「選挙における非公認」以上の重い処分を決定した議員②「非公認」の処分より軽い場合でも政倫審での説明責任を果たしていない③地元で十分に理解が進んでいない――の3つの条件で非公認とする考えを示した。
公認する場合も派閥の政治資金パーティーをめぐる不記載があった議員は比例代表の重複立候補を認めないと説明した。これらの方針を決める立場の自民党総裁・四役も比例代表への重複出馬はしない。
自民党の党紀委員会は4月、派閥の政治資金問題を受けて39人の処分を決めた。不記載額が500万円未満の議員ら45人は処分を受けず、幹事長による注意とした。
自民党本部は各都道府県連に7日までに公認申請をするよう求めている。首相は衆院を解散する9日までに公認の是非を最終判断する。
首相は5日夜も衆院選の公認問題をめぐって森山氏や小泉進次郎選挙対策委員長らと協議していた。会談後に記者団に「何も決まっていない」と発言するにとどめていた。
【関連記事】
- ・石破首相、森山・小泉両氏と協議 不記載議員の公認巡り
- ・自民・不記載議員の原則公認案、執行部は週末も対応協議
- ・自民党が処分対象とした39人の議員ら一覧 政治資金問題
- ・自民党派閥の政治資金問題、党による議員｢処分｣は8段階
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
