自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）での公認を見送る萩生田光一元政調会長（東京24区、安倍派）ら6人の小選挙区に、対立候補は擁立しない方針を固めた。自民は2005年の「郵政選挙」で郵政民営化に反対する自民系議員に「刺客」を立て、劇場型選挙に持ち込み大勝した例があるが、今回は無所属でも再選できれば「みそぎ」と認める構えで、刺客までは不要だと判断した。
党関係者が明らかにした。非公認で選挙に臨むことになるのは萩生田氏のほか、下村博文元文部科学相（東京11区、安倍派）▽西村康稔元経済産業相（兵庫9区、安倍派）▽高木毅元国対委員長（福井2区、安倍派）▽三ツ林裕巳元副内閣相（埼玉13区、安倍派）▽平沢勝英元復興相（東京17区、二階派）――の現状6人。
6人について石破茂首相（党総裁）は6日、4月に決めた党内処分が続いている▽衆院政治倫理審査会で弁明の場を持たなかった――などとして非公認とすると表明していた。
6人は無所属立候補となることで、選挙カーやビラの数などで選挙運動上の制約を受ける。政治資金収支報告書の不記載があった他の自民議員らと同様、比例代表への重複立候補もできない。
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