石破首相 党員資格停止議員など非公認の方針 強い反発も

石破総理大臣は6日、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにしました。

これにより、党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長と、1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員の6人が非公認となる見通しです。

このほかの処分を受けた議員についても地元の都道府県連の公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断する方針で、公認されない議員が増える可能性があります。

また、処分の有無にかかわらず収支報告書に記載していなかった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないとしていて、少なくとも30人を超える見通しです。

石破総理大臣は「有権者1人1人に真摯に向き合い、国民の納得と共感を求める。国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断していく」と述べました。

今回の方針について党内からは「これくらいの対応をしないと世論は納得しない」など理解を示す意見がある一方、非公認や比例代表との重複立候補が認められない議員が多い旧安倍派を中心に「すでに処分が終わっているにもかかわらずゴールポストを動かすようなもので『旧安倍派潰し』だ」など強い反発が出ています。

これに対し、野党側は7日と8日に行われる代表質問で、収入を記載していなかった議員への対応を含め、自民党の政治とカネの問題を厳しく追及する方針です。

立憲民主党の野田代表は「このスキームでは、大半が公認される仕組みではないかと思っており、国民の理解を得ることは全然できない」と批判しました。

石破総理大臣は、9日衆議院を解散する意向で今月27日に行われる見通しの衆議院選挙に向けて、与野党の対決姿勢が強まっています。