旧優生保護法をめぐって、超党派の議員連盟は、
▽不妊手術を強制された被害者本人に1500万円
▽配偶者に500万円
▽中絶手術を受けさせられた人に一時金の名目で200万円を支給するなど、新たな補償を行う法案をまとめています。

これについて、7日午前、衆議院の特別委員会で、谷公一委員長による趣旨説明のあと採決が行われ、このあと午後の本会議に委員長提案の形で提出することが決まりました。

谷委員長は「法律のもと、多くの人たちが特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を受けることを強いられ、長年心身に多大な苦痛を受けてこられた。立法府に身を置く一員として、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げる」と述べました。

法案は、午後の衆議院本会議の採決を経て、8日、参議院の本会議で採決が行われることで自民党と立憲民主党が合意していて、9日までの会期内に成立する見通しです。

一方、委員会では、谷委員長が発言している最中に、自身の携帯電話の着信音が数回鳴り、「大変失礼しました」とおわびのことばを述べました。

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