立憲民主党は7日、衆院選（15日公示、27日投開票予定）の公約を発表した。「政権交代こそ、最大の政治改革。」をキャッチフレーズに、「政治とカネ」の真相究明や企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限に取り組むと明記。消費税を巡っては、2021年衆院選や22年参院選公約に盛り込んだ「時限的な5％減税」は見送り、代わりに中低所得者の消費税負担を控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」の導入を掲げた。党綱領にある「原発ゼロ」は盛り込まなかった。
野田佳彦代表は記者会見で「（自公政権での首相交代による）疑似政権交代ではなく、本当に政権交代を実現しないと政治を正すことはできない」と述べた。
公約は①政治改革②物価・経済対策③外交・安全保障④社会保障⑤子育て・教育⑥地域再生⑦共生社会――の項目で構成。「カネでゆがめられる政治を絶つ」とし自民党派閥裏金事件関係者の責任を徹底追及する方針を明記。政治資金規正法の再改正で「金権腐敗政治」を終わらせるとした。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や男女半々の議会実現に向けた「クオータ制」導入も掲げた。
旧民主党・野田政権時代に取り組んだ「分厚い中間層の復活」を改めて目指すとし、格差是正に向け所得税や金融所得課税の累進制強化を掲げた。最低賃金を1500円以上とし「人への投資」で賃上げを支援するとした。
50年までに再生可能エネルギー100％を目指すとし、原発の新増設や「地元合意がないまま」の再稼働は「認めない」とした。
「急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行わない」と明記。「日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を進める」とし、集団的自衛権の行使を一部認める安全保障法制は「違憲部分を廃止する」とした。在日米軍の地位を取り決めた日米地位協定は「改定を目指す」と記した。【源馬のぞみ、田辺佑介】
立憲民主党衆院選公約のポイント
・企業・団体献金は禁止、政策活動費は廃止
・消費税を巡り「給付付き税額控除」を実現
・最低賃金を1500円以上に
・原発の新増設は認めない
・選択的夫婦別姓制度を早期に実現
・防衛予算を精査、防衛増税は行わない
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