この中で、自民党の森山幹事長は、収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しないとする党の方針をめぐり「対立候補を立てることは考えていない」と述べました。

また、記者団が「都道府県連から公認申請があった場合でも、小選挙区の情勢が厳しければ公認しない可能性があるのか」と質問したのに対し、「情勢調査を吟味することになる。全く当選の見込みのない人を公認することは避けなければいけない」と述べました。

一方、森山氏は、7日夜の全国幹事長会議で地方組織側から「不記載の金額を被災地に寄付するなどして、政治とカネの問題に終止符を打ってほしい」という意見が出されたことを明らかにした上で、「そういう方向で努力している」と述べ、対応を検討する考えを示しました。

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