参院本会議 代表質問 衆院解散・政治改革などめぐり論戦

立憲民主党の田名部参議院幹事長は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「能登半島の被災地では、雪が降れば復旧作業がさらに遅れる。復旧のめどをつけてから解散し信を問う判断があってもよかった。被災地を置き去りにし、命を守ることよりも解散を優先する理由はどこにあるのか」と迫りました。

これに対し石破総理大臣は「新内閣が発足したため、できる限り早期に国民の判断を頂くことが重要だ。被災地への対応は、激甚災害の指定のほか、災害廃棄物処理で地震と豪雨を一体的に取り扱うことなどを推進し、間隙を生じさせることなく復旧・復興に政府を挙げて取り組む」と述べました。

自民党の松山参議院幹事長は、政治改革をめぐり「国民の信頼なくして政治の安定はない。自民党は政治改革を前に進める責任政党でなければならない。岸田前総理大臣の思いを受け止め、どのように政治改革に取り組む考えか」と質問しました。

これに対し石破総理大臣は「政策活動費の透明性の確保や政治資金に関する独立性が確保された機関の設置など残された課題について国民を向いて党内での検討や各党・各会派との真摯な協議を進める。政策活動費は将来的な廃止も念頭に検討に取り組む」と述べました。

また政治資金収支報告書に不記載のあった自民党議員を来年の参議院選挙で公認するか問われたのに対し、石破総理大臣は「現時点で予断を持って答えることは控えるが、不記載のあった議員は、選挙の有無にかかわらず、それぞれの状況に応じた適切な方法で反省を求め、ルールを守る倫理観を確立していく」と述べました。