石破茂首相は8日、旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る被害補償法が参院本会議で可決、成立したことに言及した。首相官邸で記者団に「政府として補償金などが着実に支給されるよう相談窓口の整備などを含めた施行の準備を進める」と述べた。
首相は「日程に余裕がないなかで衆参両院が迅速に行動したのは非常に大きい」とも話した。政府として原告団らとの定期的な協議を試みると表明し「障害者に対する偏見差別・優生思想の根絶に向けて一丸となって取り組む」と強調した。
新法は不妊手術を強制された被害者本人に1500万円、配偶者に500万円を一律支給する。最高裁は7月に旧法を違憲と判断し、原告側は9月に和解に向けた政府との合意書に署名した。
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