15日公示、27日投開票の日程が想定される衆院選で、野党連携に黄信号がともっている。2021年の前回選は立憲民主と共産の両党が北海道3、4、9区で候補者一本化に合意し、共産が擁立を取り下げた。だが、今回は調整が難航。共産関係者は保守・中道路線を掲げる野田佳彦氏が代表に就いた立憲に対し、「共闘の原点に立ち返るべきだ」といら立ちを見せる。【金将来、横田信行】
「自公政権を終わらせるため共闘すべきだが、今の立憲は自民とほぼ変わらない。支持者らに共闘する説明がつかない」。共産のある道内地方議員は毎日新聞の取材にこぼす。
9月23日の立憲代表選で新代表となった野田氏は、共産との連携に否定的な見解を示す。野田氏は安全保障法制の継続を示唆する考えを明らかにし、共産は反発。30日の第3回中央委員会総会で、共産の田村智子委員長は「共闘の土台が根本から損なわれることになる」と強調し、全国の小選挙区で擁立作業を加速させる方針を打ち出した。
共産は10月8日、新たに道5区に新人の鈴木龍次氏の擁立を決めた。候補者の擁立はこれで9人目となる。残る7、10、12区でも候補の擁立を目指すという。
4区も共産新人の佐々木明美氏が立候補を表明。21年の前回選は、共産が候補者の擁立を取り下げたことから自民道連会長の中村裕之氏と立憲の大築紅葉氏の一騎打ちとなった。結果は大築氏が中村氏に約700票差まで迫る激戦。今回は佐々木氏の参戦で、野党で自民批判票を食い合う可能性があり、両党関係者からは共倒れを懸念する声も聞こえる。
17、21年衆院選で共闘が成立した6区。共産旭川地区委員会の石田尚利委員長は10月5日、立候補予定の荻生和敏氏の事務所開きで「比例代表も選挙区も自前の候補を立てて戦うのは10年ぶり。すっきりと堂々と日本共産党と訴えることができる」と候補者の「一本化」をはっきりと否定した。
21年に野党の統一候補になりながら敗れ、今回も再挑戦する立憲の西川将人氏の陣営は当初、一本化を楽観する声があった。だが、共産との共闘に消極的な新しい立憲党本部の方針を受けて、「野党共闘の実績を積んできただけに残念だが、仕方がない」とため息が漏れる。
野党共闘を後押しする市民団体「市民と野党の共同をすすめる6区の会」は昨年に続いて4月にも、候補者一本化実現に向けて対話集会を開くなどし、機運醸成を図ってきた。荻生氏と西川氏の両氏とも連携に前向きな発言をしていただけに一本化が暗礁に乗り上げたことに落胆の色を隠せない。前回選で候補者一本化調整の立役者となった元札幌市長の上田文雄氏は「選挙戦略のためだけに共闘できないと言う人もいるが、議席がなければ両党が掲げる政策は実現できない。政策調整は後から議論を重ねてできる。共闘すべきだ」と訴える。
地域によっては共闘に含みも
とはいうものの、道内の野党共闘がすべて白紙になったわけでもない。共産の田村委員長は「共闘の条件は基本的に損なわれた」としつつも、「地域によってはこれまでの経緯などを踏まえて対応することはあり得る」と言及。特定の地域での限定的な共闘の可能性について含みを持たせている。
また、立憲道連の笹田浩幹事長は7日、毎日新聞の取材に「両党で協議は続けている。北海道での共闘の火は消さないように努力したい」と述べた。前回選でも、共産が各選挙区で候補者を正式に取り下げたのは衆院解散の前日だった。今回も公示前のギリギリまで両党の協議が継続するとみられる。両党に共闘を要請した市民団体「戦争させない市民の風・北海道」の山口たか共同代表は「最後まで共闘の実現に向けて両党に働きかけたい」と語った。
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