岸田文雄首相は２５日、防衛産業基盤の強化と装備品の海外移転促進を目指す自民党の議員連盟（会長・小野寺五典元防衛相）メンバーと官邸で面会し、政府の中長期的な戦略文書として「国家防衛産業・装備移転強化戦略」を策定するよう求める提言書を受け取った。
提言はロシアによるウクライナ侵略を契機に、防衛装備の研究開発や生産などで同盟国・同志国が補完しあう態勢の重要性が増しており、米欧で防衛産業に特化した戦略文書の策定が相次ぐ状況を指摘。「戦略策定のプロセスそのものが、不足・欠落している能力や体制（の洗い出し）、投資促進、技術革新などさまざまな効果をもたらす」と指摘した。
小野寺氏によると、首相は「どういう形で実現できるか検討していきたい」と応じたという。
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