10月27日に投開票される衆議院議員選挙。解散から投開票まで18日間という超短期決戦となる中、新潟県選挙管理委員会や県警は公正な選挙の実施へ準備を進めています。
10日朝、県庁に設置された選挙事務室には14人の職員が配置されました。
【県選挙管理委員会 大島正也 書記長】
「今回の選挙においては、区割り改訂法が成立して初めての選挙となる。この小選挙区の変更を有権者にしっかり伝えていくところが肝要だと考えている」
前回と前々回の衆院選では、全国2位となった県内の投票率。
県選挙管理委員会は、新たな区割りでも多くの有権者が投票するよう、全世帯にチラシを配布するなどして、周知に力を入れる考えです。
一方、前回の衆院選では投票用紙の二重交付などミスが多発。県は市町村の選挙管理委員会と連携し、ミスの防止に努めるとしています。
【県選挙管理委員会 大島正也 書記長】
「解散から投開票まで18日間ということで本当に短い期間。万全の体制で準備をしていきたい」
一方、県警も10日、選挙違反の取り締まり本部を設置。
すでに違法なポスターの掲示などで警告された事案が8件あり、約120人体制で取り締まりを強化する方針です。
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