自民党の衆院選公約の要旨は次の通り。
【政治改革】
派閥裏金事件からの信頼回復に向けて総裁直属の「政治改革本部」を新設し、国民目線で改革を進める。政策活動費は将来的な廃止も念頭に、透明性を確保。監査を担う第三者機関の設置に取り組む。「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）は使途を公開し、未使用分は国庫返納する。当選無効となった議員の歳費返納を義務付ける法改正の実現を図る。
【経済対策】
成長と分配の好循環をさらに加速する。デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う。電気・ガス料金や燃料費の高騰対策と併せ、物価高対策として、低所得者世帯を支える給付金支援を実施する。「地方創生2.0」として交付金倍増を目指す。
【社会保障】
持続可能な全世代型社会保障を構築する。基礎年金の受給額の底上げを図る。
【外交・安全保障】
日米同盟を基軸に、2国間・多国間の防衛協力を推進し、地域の安全と安定を確保する取り組みを主導する。米国政府と連携して基地問題を巡る事件・事故防止を徹底し、日米地位協定のあるべき姿を目指す。
【防災】
能登半島地震の教訓を踏まえながら、災害対応力を強化し、防災庁設置に向けての準備を進める。
【子育て】
児童手当の抜本的拡充、大学など高等教育費の負担軽減、男性の育休取得率大幅引き上げに取り組む。公立学校教員給与に残業代の代わりに上乗せ支給する「教職調整額」を大幅に増額し、教師の待遇を抜本的に改善する。
【憲法改正】
国会の憲法審査会で議論を深め、早期実現を目指す。〔共同〕
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