政府は11日、人口減少対策や東京一極集中の是正に向けた地方創生を加速させるため「新しい地方経済・生活環境創生本部」の設置を決めた。本部長は石破茂首相。年末までに基本的な考え方を取りまとめる方針。
石破首相は地方創生を「経済成長の起爆剤」と位置付け、自治体向けの交付金を当初予算ベースの1000億円から倍増する方針を表明。農林水産業や観光業などの振興を進める考えを示している。
9日の記者会見では「新たな地方創生は、まちおこしの延長ではない」と強調。地方への人やモノの流れを拡大し、デジタル化などでどこに暮らしても必要な医療や福祉が受けられる豊かな社会を実現するとした。（共同）
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