選択的夫婦別姓制度の導入 牧原法相 “丁寧に検討が必要”

牧原法務大臣は、11日午後、報道各社のインタビューに応じました。

この中で牧原大臣は、選択的夫婦別姓制度の導入の是非をめぐり、社会の関心を高めていく重要性を指摘したうえで「強引に進めることで分断が生まれてしまう状況は避けながら、しっかりと国民各層の意見や国会における議論を踏まえ、対応を検討していく必要がある」と述べました。

一方、牧原大臣が過去に旧統一教会の会合などに出席していたことが明らかになったことに関し、自民党に報告すべき教団側からの寄付やパーティー収入などはあったか記者団に問われ「議員と党の間のやり取りに関することで、現時点では答えることが必ずしも適当ではない」述べました。

さらに選挙に際して、教団側と事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」を交わしたことがあるかについて「不正確な答えをするわけにはいかないと考えており、現時点では差し控えたい」と述べました。