衆院選 公示まで3日 党首ら各地で活動 事実上の選挙戦本格化

石破総理大臣は、訪問先のラオスで記者会見し「今回は『日本創生解散』だ。日本そのもののあり方をもう1回新しくしていきたい。災害に対する強じん性もそうだし、厳しい安全保障環境からわが国の平和と独立を守り抜くこともそうだ。逃げることなくそういう課題に取り組んでいきたい」と述べました。

公明党の石井代表は埼玉県内で「公明党は結党から60年になるが、当初から清潔な政治を旗印にして、実績を積み重ねてきた。自民党にも働きかけてしっかりと政治改革の取り組みを進めていきたい」と述べました。

一方、立憲民主党の野田代表は東京都内で街頭演説し「アベノミクスは間違いだった。格差が広がったではないか。困っている人たちの可処分所得を増やして財布のひもを緩くすることが個人消費を喚起する。ボトムアップの経済政策が必要だ。政権交代で格差をなくしていこう」と訴えました。

日本維新の会の馬場代表は福岡県内で街頭演説し「国民の負担を増やし、増税していく政府・自民党の道を受け入れるのか、行財政改革や議員の定数を減らす、報酬をカットすることで新たな財源を生み出していくのか、そこを判断してもらいたい」と訴えました。

共産党の小池書記局長は静岡市で街頭演説し「危険な原発は稼働せずに廃炉にするのがふさわしい。地域と共生できる再生可能エネルギーで雇用も増やして、地球の未来も守っていくことが共産党の提案だ」と訴えました。

国民民主党の玉木代表は記者会見で「国民の手取りを増やす。『裏金』議員がたくさんいる自民党に国民の税金を使う権限を再び与えて良いのかどうかが大きな争点だ」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は国会前で「中小零細の不況型倒産が止まらない。日本国内で作られた製品を日本政府が買い上げていく政策を、私たちは実現する」と述べました。

社民党の福島党首は国会内で「防衛予算はうなぎ登り、天井知らずで、医療や介護・福祉が圧迫されている。介護保険の立て直しを社民党はやる」と述べました。

参政党の神谷代表は東京都内で「国民の生活や中小企業の経営を守るためにまず減税を行って国民の負担率を下げることで国内経済を回していく」と述べました。

選挙の公示を3日後に控え、事実上の選挙戦が本格化しています。

そして12日は衆議院解散後、初めての党首どうしの論戦の場となる、日本記者クラブ主催の「党首討論会」が行われます。

一方、自民党は11日、収支報告書に不記載があり、比例代表単独で立候補を目指していた3人が辞退したと発表し、不記載があった前議員などへの対応にメドがたった形となりました。