大阪府の吉村洋文知事は２５日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、０歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子供が政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の４割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。
共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。次期衆院選に向けて岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。
吉村氏は自民、公明両党の連立政権が子育て世代への政策を軽視してきたため、人口減少が起きていると主張。「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」と述べた。０歳児選挙権については、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
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