市民団体「公正な税制を求める市民連絡会」は11日、衆院選（15日公示、27日投開票）を前に、主要政党に税制や社会保障について尋ねたアンケート結果を発表した。防衛費を大幅に増やして5年間で総額43兆円とする政府方針について、自民は見直す必要はないとし、多くの野党が見直しを求めた。 　アンケートは1日、自民、公明、立憲民主、国民民主、共産、維新、社民、れいわ新選組に送付。維新以外の7党が回答した。

アンケート結果について報告する猪股弁護士（右）と宇都宮弁護士＝東京都千代田区で

　防衛費は、立民、共産、社民、れいわが「見直すべきだ」、自民は「見直す必要はない」と回答した。 　自民は理由を「必要となる防衛力の内容を積み上げた」とした。公明と国民は「その他」とし、公明は「防衛力を強化し、抑止力を高めることは政府の重要な責務。43兆円は必要との結論に至った」、国民は「日本の国力国情に即したものにする」と答えた。 　市民連絡会共同代表の宇都宮健児弁護士は「各党が示している政策の中身を見て、どこに投票するのか慎重に考えてほしい」と話した。（小寺香菜子） 

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