自民党の森山裕総務会長

　自民党森山派（近未来政治研究会）は、政治団体の解散届を２６日付で総務相宛てに提出する方針を固めた。政治資金規正法に基づく手続き。関係者が２５日明らかにした。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて安倍派、二階派、岸田派は解散方針を決めているが、解散届を提出すれば初めてとなる。森山派は裏金事件で関係者が立件されていない。 　森山裕総務会長が率いる森山派は所属８人の党内最少派閥。事件後、派閥から「カネとポスト」の機能をなくすとした党改革の中間報告を踏まえ、１月に解散方針を決めた。 　規正法によると、政治団体が解散した際は、３０日以内に、総務相か都道府県選挙管理委員会に文書で届け出る必要がある。


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