自民 森山幹事長 議員に支給の政策活動費 廃止の方向で検討

自民党は、衆議院選挙の公約で、党から議員に支給される政策活動費について「将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組む」としています。

これについて、森山幹事長は、14日行われた報道各社とのインタビューで「『廃止の方向で』ということは間違いない」と述べました。

そのうえで「自民党の政策を理解してもらうための運動に使うことも政策活動費になるのかどうかなど少し整理しないといけない。できるだけ早く、仕分けしていく。国民から理解をいただけないような使い方を私はするつもりはないし、厳に慎んでいかなければならない」と述べました。

一方、収支報告書に不記載があった前の議員などを、選挙のあとに党や政府の役職で起用するかどうかについては「選挙を経るということは、国民の信任を受けたということなので、あまり差別が続いてはいけない」と述べました。

また、森山氏は「自民・公明両党で過半数を何としても確保していくことが第1の目標だ。政治資金の不記載の問題は一定のけじめをつけた。このことを国民がどう判断するかだ。国民の批判は厳しいものがあると承知しており、説明を尽くしていく。また、『日本創生』という石破内閣の政策目標をどう実現していくかが大きな課題だ」と述べました。