自民党の森山裕幹事長は14日、派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治資金収支報告書の不記載があった前議員らについて「選挙を経るということは国民の信任を受けたということだから、あまり差別が続いてはいけない」と述べ、15日公示の衆院選で当選した場合には党の役職などに起用する可能性があるとの考えを示した。
自民は衆院選で、不記載があった前議員ら12人を非公認とし、34人を比例代表との重複立候補を認めない措置を決めた。
石破茂首相（自民党総裁）は9日の党首討論で、非公認となった前議員が当選した場合の対応について問われ、「主権者たる国民の皆様方がご判断をされた場合、公認するということはある」と述べ、当選後に追加公認する可能性を示唆していた。【川口峻】
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