◆今年4月の補選では「共闘」したが…
有権者と言葉を交わす立憲民主党の酒井菜摘氏＝10月15日、江東区で（原田遼撮影）
「今回は共産の候補が出ているが、それでも市民の声を代弁していくということを変わらず訴えていきたい」 東京15区に立憲民主党公認で立候補した前職・酒井菜摘氏（38）は15日正午すぎ、JR豊洲駅前で第一声に臨んだ後、報道陣の取材にそう強調。無党派層に向けた発信を強化する考えを示した。 酒井氏は、選挙違反事件で自民党を離党した柿沢未途氏の議員辞職を受けて今年4月に行われた15区補選で初当選。この時は、独自候補擁立を見送った共産党の支援も受けていた。だが再選を目指した今回は、共産党も新人・小堤東（こづつみ・あづま）氏（35）を立てた。 小堤氏の陣営関係者は「立憲との選挙協力ができていれば良かったが、結果としてそれぞれ候補者を立てることになった。共産からも出ているんだということを周知するためにも、公示日は広く選挙区を回った」と話した。東京15区にはこのほか、元参院議員の無所属新人・須藤元気氏（46）、自民党新人の大空幸星（こうき）氏（25）、無所属新人の金沢結衣氏（34）が立候補している。
◆共産幹部「酒井さんに問題があるわけではない」
選挙カーから手を振る共産党の小堤東氏＝10月15日、江東区で（佐藤航撮影）
東京15区で、わずか半年前には成果を上げた野党共闘が不調に終わった事情について、ある共産党幹部は「酒井さんに、何の問題も責任もあるわけではない」と断った上で、「補選後に（候補者を下ろす）大義が損なわれた」と話す。 「大義」とは、安倍政権が憲法9条の解釈変更を踏まえて、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の制定を進めた2015年に、主要野党が安保法反対で足並みを揃えたことを指す。これ以降、少なくとも民主党（民進党、立憲民主党）と共産党、社民党の間では国政選挙でできるだけ候補者を一本化するべきだという認識は共有されてきた。 ところが、今年9月に立憲民主党代表に就任した野田佳彦氏が安保法制について、憲法違反ではあるが直ちに廃止するのは難しいと発言したことで、共闘の前提が崩れた―というわけだ。 この幹部は、2021年の前回衆院選と今年4月の補選では小堤氏の擁立を予定していたにもかかわらず、公示・告示直前に取り下げたと説明。「相当お金も使って準備していたが、無理して下ろしたのは、安保法制廃止という共闘の大義があったからだ」とも強調した。 今回、都内の選挙区に出馬した立民候補の1人も「野田代表になり、共産は一気に離れていってしまった」と指摘。野田氏の安保法制に対する考え方がクローズアップされて以降、「野党共闘の空気は完全に変わった」と話す。◆都知事選で「立憲共産党」批判にさらされ
須藤元気氏㊧ 金沢結衣氏㊨
東京ではもともと、立憲民主党都連の手塚仁雄（よしお）幹事長＝東京5区に立候補＝が共産党都委員会と水面下で信頼関係を築いてきた経緯があり、立民と共産の連携は相当程度、進んできたと言える。2021年の前回衆院選では、25選挙区のうち共産党が独自候補を立てたのは9選挙区で、立民との競合は4選挙区だけだった。 ただ、今年7月の都知事選では、立民を離党して立候補した蓮舫元参院議員が、共産党の全面支援を受けながら3位で落選。自民党や国民民主党などからの「立憲共産党」批判のキャンペーンにさらされたことも追い打ちをかけ、共産党とは一定の距離をとるべきだとの心理が立民議員に広がった。9月の立民代表選で、保守系の野田氏が選ばれる一因にもなった。 代表に就任した野田氏は「裏金議員」の選挙区を中心に野党候補の一本化を模索したものの、具体的な調整は進まないまま、10月1日に発足した石破内閣が早期の衆院解散に踏み切ったことで「時間切れ」に。立民の小沢一郎・総合選挙対策本部長代行は解散前日の8日、「魔法使いでもない限り難しい」と漏らした。 今回は、議員定数の「10増10減」に伴い30に増えた東京の選挙区のうち、共産党が20選挙区に候補者を擁立。11選挙区で立民と候補者がかち合うことになった。
◆自民は4選挙区で「裏金議員」が非公認に
支援者を前に挨拶する大空幸星氏＝10月15日、江東区で（井上真典撮影）
自民党は今回、都内の30選挙区のうち、公明党前職が立候補する29区を除く24選挙区に公認候補を擁立。残る5選挙区のうち、裏金事件に絡んで非公認となった下村博文元文部科学相が11区に、平沢勝栄元復興相が17区に、小田原潔氏が21区に、萩生田光一元政調会長が24区に立候補した。 9区では、非公認となった元職が立候補を取りやめた一方、公職選挙法違反事件に伴う公民権停止期間が終了した菅原一秀元経済産業相が無所属で立候補した。 24人の公認候補のうち山田美樹氏（1区）と丸川珠代元五輪担当相（7区）の2人は、裏金事件に絡み、比例代表への重複立候補が認められなかった。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
