沖縄県議会９月定例会で総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）は１５日、一般会計の補正予算案を可決した。「地域総合整備資金貸付制度」による琉球新報社の輪転機更新資金への貸し付け８億５３００万円に対しては、同制度の周知を求めるなど付帯決議を採択した。
琉球新報社への貸し付けでは、自民党会派が行政と報道機関の癒着の可能性があると問題視。融資の審査や実務を担う地域総合整備財団（東京）の審査結果が１１月の予定であることから「結果を見て融資するのが妥当だ。次の議会で提案した方がいいのではないか」との指摘があった。
付帯決議は、今後同制度を活用して予算措置する場合に、同財団の審査結果を踏まえて対応を検討することや、民間事業者に有利で公共性の高い制度のため多様な事業者の利用を促すための周知広報を求めた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
