橋下徹氏が大阪市長だった2012年に、職員と1対1でやり取りしたメールの公開を求めたのに廃棄されたとして、弁護士が大阪市を訴えた裁判で橋下氏本人への証人尋問が始まりました。
証人尋問で橋下氏は、「セクハラの通報などは削除したこともあった。業務に関わるものは情報公開の担当部署に共有していた」と話しました。

■衆院選の際 市長と維新の代表代行を兼任　市役所に登庁せず　

2012年の衆議院選挙の際、大阪市長と日本維新の会の代表代行を兼任していた橋下氏は、解散の翌日から投票日翌日まで1日も市役所に登庁せず、市民グループが給与を返還するよう求める裁判を起こしました。

■「メールで仕事をしていた」と橋下氏　市民グループ側は「職員とのメール」公開求める

この裁判の中で橋下氏は、「メールで仕事をしていた」と主張したため、市民グループの代理人の服部崇博弁護士は、大阪市に「市長が市職員と1対1でやり取りしたメール」の情報公開請求を行いました。

■「1対1のメールは存在しない」と大阪市

しかし、大阪市は「公文書に当たらない」と公開せず、服部弁護士が裁判を起こしたところ、2016年に大阪地裁が「公開すべき」とする判決を言い渡し、最高裁まで進んで確定していました。

これを受けて改めて情報公開請求したところ、大阪市は「1対1のメールは存在しない」として公開しませんでした。

■「セクハラの通報などは削除したこともあった。業務に関わるものは情報公開の担当部署にメールで共有」と橋下氏

服部弁護士は「存在しないのは大阪市が廃棄したからで、裁判をして労力も費用もかけたのに公開が実現せずに精神的苦痛を受けた」として大阪市に200万円の損害賠償を求めて裁判を起こしていました。

この裁判の中で、原告側が求めた橋下氏の証人尋問が26日に行われました。

証人尋問で橋下さんは「1対1のメールは、セクハラやパワハラの通報など、他の職員への転送や情報公開に適さないものもあり、そういったものは削除したこともあった。業務に関わるものは情報公開の担当部署にメールで共有していた」と説明しました。

橋下氏は、関西テレビの取材に対し「今の段階だと証言以外のことを話すと判決に影響する。判決が終わった後、必要ならちゃんとしますので。判決に影響してしまうので証人は法廷以外でしゃべっちゃいけない」と話しています。

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