衆院選 各党が打ち出している経済政策の具体策は

15日に公示された衆議院選挙の論戦が本格化する中、各党は、給付金の支給や減税などの物価高対策や、賃上げに向けた取り組みなどを訴えています。

物価上昇を上回る賃上げに加え、設備投資や人への投資で成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現を目指すとしています。

また、電気・ガス料金や燃料費の高騰対策とあわせて、当面の対応として、低所得者世帯を下支えするため、給付金による支援を講じるとしています。

「分厚い中間層」を復活させるとして、最低賃金を時給1500円以上に引き上げ、適切な価格転嫁などによって、労働者の賃金の底上げを実現するほか、成長の柱となる環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしています。

所得税、法人税の減税を行うとともに、消費税の税率を時限的に8％に引き下げた上で、軽減税率制度を廃止するとしているほか、衰退産業から成長産業への人材移動を促し、補助金行政を見直すことで、経済成長を実現するとしています。

低所得世帯や年金生活者に、生活支援として給付金を支給し、電気・ガス料金、ガソリンなど、燃料費への支援を続けるとしているほか、最低賃金は、5年以内に時給1500円の達成を目指すとしています。

大企業の内部留保に時限的に課税して、10兆円規模の財源を確保し、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化するほか、消費税の廃止を目指し、当面、税率を5％に引き下げるとしています。

実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税の税率を5％に引き下げるほか、介護職員や看護師、保育士などの給料を倍増させ、若者支援のため、初任給の倍増も早期に実現するとしています。

消費税を廃止するほか、季節ごとの10万円の「インフレ対策給付金」や、冷暖房費が大幅に増える真夏や真冬に、暑さ・寒さを乗り切るための緊急給付も行うとしています。

大企業の内部留保に課税して、消費税の税率を3年間、ゼロ％にするほか、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げるとしています。

消費税減税と積極財政を主張し、国内企業への投資拡大や中小企業と地方の活性化策によって、国内にお金をまわし、経済成長を実現するとしています。

選挙戦では、これらの政策の実現にあたって、財源のあり方なども論点となる見通しです。