経済・財政に関する各党の選挙公約（要旨）

自民党

　国民に豊かさを実感してもらうため、「成長」と「分配」の好循環をさらに加速させる。物価高騰の影響を受ける事業者や低所得者、地方などに寄り添ったきめ細かい対策を実施。低所得者世帯には給付金を配る。農林水産業、中小企業、医療・介護、学校施設、観光業など、地域の実情に応じた物価高への対応ができるよう、重点支援地方交付金を拡充する。就職氷河期世代を含めた人材育成のためのリカレント教育を強化する。「経済あっての財政」の考えに立ち、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う。

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立憲民主党

　家計・雇用を底上げすることで、「分厚い中間層」を復活させ、消費を活性化し、「強い経済」を取り戻す。自然エネルギー、デジタル産業など成長の柱となる産業への大規模な重点投資によって新たな雇用を創出する。最低賃金1500円以上で賃金を底上げし、希望すれば正規雇用で働けるよう契約社員、派遣労働の抜本改革を実現。男女間の賃金格差など不合理な差別をなくす。格差を是正する税制改正による財源確保や、行政需要の変化に応じた予算配分など、歳出・歳入の改革を行い、中長期的に財政の健全化をめざす。

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日本維新の会

　既得権にとらわれない大胆な規制改革で経済を成長させ、現役世代の給料を倍増する。消費税のみならず、所得税・法人税も減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現する。「事前規制から事後チェック」を原則に、既得権益化した古い規制を撤廃し、産業構造の転換と労働市場の流動化をはかる。衰退産業から成長産業への人材移動を促し、組織団体や企業への補助金行政を見直す。公助がもたらす施策から既得権や非効率を排除し、政府は「小さな行政機構」として、大きな社会経済を下支えする。

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公明党

　物価高から暮らしを守るため、低所得の子育て世帯や年金生活者に給付金を支給する。電気・ガス料金、ガソリン等の燃料費への支援は続ける。中小・小規模事業者も含めたすべての事業者が持続的に賃上げの原資を確保できるよう、労務費も含めた適切な価格転嫁を日本の商習慣として定着させる。人手不足の中でも事業者が生産性を向上させ、収益力を拡大していけるよう、省力化や自動化などのDX化投資を支援する。活力ある地域づくりに向け、地域公共交通の再構築に取り組む。インバウンドの地方誘客を促進する。

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共産党

　最低賃金を時給1500円以上にすみやかに引き上げる。大企業の内部留保に時限的に課税することで、10兆円規模の財源を確保。中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化する。生涯で1億円もの差がある男女の賃金格差を是正して、賃金の底上げをはかる。ケア労働者の賃金も、国が決めている公定価格や報酬の見直しなどで引き上げる。「1日7時間、週35時間労働制」への移行を国の目標とし、「自由な時間」を増やす。消費税は廃止をめざし、当面は税率を5%に引き下げる。インボイス制度は廃止する。

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国民民主党

　「未来志向の積極財政」と金融緩和で消費や投資を拡大させる。賃金上昇率が物価+2%に達するまで、増税や社会保険料アップ、給付削減などはせずに、消費税を10%から5%に減税する。基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げ、年少扶養控除を復活させる。ガソリン補助金を延長するとともに、トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げする。半導体・蓄電池、AIなどの成長分野への投資減税を行う。中小企業に対して、正社員を雇ったら社会保険料の事業主負担の半分相当を助成する。

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れいわ新選組

　消費税は廃止し、インボイス制度は撤回。法人税の累進化、所得税の累進強化、金融資産課税の導入を進め、再分配を強化する。季節ごとに10万円のインフレ対策給付金を実施。全国一律の最低賃金1500円を導入する。製造業の国内回帰や構造転換を国が財政出動で支える。

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社民党

　消費税を3年間ゼロにする。大企業がため込んだ内部留保への4%の課税で実現する。最低賃金全国一律1500円を待ったなしで実現する。

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参政党

　財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を撤回し、積極財政による経済成長を実現。消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に35%上限のキャップをはめる。グローバル大企業優遇から脱却し、中小企業を支える政策に転換する。目先の人材不足を補うための行き過ぎた外国人労働者流入を抑える。1次産業予算を3倍にし、食料自給率を倍増させる。