小泉龍司法相は26日の記者会見で、在籍管理が不適切な大学などに留学生の受け入れを認めない措置を施行すると発表した。留学生の不法滞在を防ぐ狙いがある。
教育機関は留学生の管理体制を整備していることが必要になる。授業やアルバイトの状況を適切に把握しなければならなくなる。
日本語能力の条件も厳しくする。ビジネスや介護などを学ぶ専門学校の留学生について、従来求めてきた6カ月以上の日本語教育機関での履修歴を1年以上に引き上げる。
学位の付与がない研究生や聴講生として日本語教育を受ける人には在留資格を与えない。アルバイトなどの就労を目的として来日することを防ぐ。
小泉氏は「中長期的に留学生の安定的な在留や教育機関での留学生の円滑な受け入れに資する措置だ」と述べた。
留学生が行方不明になる問題は深刻になっている。文部科学省は2019年、東京福祉大（東京・豊島）が16〜18年度に受け入れた約1万2千人の留学生のうち1610人が所在不明となっていると公表した。
日本語が不十分のまま入学し、不法滞在や不法就労につながっている例もある。出入国在留管理庁によると、23年1月1日時点で不法残留者が約7万人おり、留学資格を約2500人が持っている。
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