【日曜討論】与野党9党幹部 経済政策のあり方めぐり議論

自民党の森山幹事長は「石破総理大臣は『地方から新しい日本をつくる』を1つの柱にしているが、地方が食料安全保障でもエネルギーでも頑張っていかないといけないしその芽が出てきている。エネルギーでは海上風力もずいぶん進み、新しい技術もできてきているのでしっかり支えることが大事だ。農業は土地改良事業をしっかりとやり、IT農業を目指すことでコストを下げることができる」と述べました。

立憲民主党の小川幹事長は「社会政策によって安心感が広がらなければ個人消費を伸ばすことはできない。投資は技術革新を起こし、新たな時代を呼び起こすものに誘導していかなければならない。GDPを考えるにあたっては輸出を伸ばして輸入を減らすことが大事であり世界市場を視野に、輸入は農業、食料品、エネルギーに力を入れていく必要がある」と述べました。

日本維新の会の藤田幹事長は「日本の経済政策で最も必要なことは消費を喚起し、増やすことだ。手取りが増えないので、税金や社会保険料をこれから上げない、安易に増税しないということに政治家がコミットすべきだ。現役世代の負担を増やして高齢者にばらまくという政治をやめないといけない」と述べました。

公明党の西田幹事長は「ドローンや自動運転など新しい技術を起こし、国が応援する中で、賃金を上げて手取りが増える経済にしていく必要がある。経済は個人消費が重要であり、当面は物価高から暮らしをいかに守るかだ。電気代やガス代、ガソリン代の家計支援を続けていくことが必要だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「大企業の内部留保が539兆円もあるので、そこに課税して財源をつくり賃上げを行う。最低賃金を全国一律で時給1500円にすれば地方の活性化にも経済成長にもなる。税制を見直さなければ個人消費をあたためることはできない」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は「一番の成長戦略は手取りを増やすことだ。賃金は上がったが、それ以上に物価や税金などが上がっているので、積極財政で手取りを増やして地域経済を回し、増税しないということをしっかり訴えることが大事だ」と述べました。

れいわ新選組の高井幹事長は「30年間、経済成長を全くしていない国は世界中で日本だけで、最大の原因が消費税であることは間違いない。消費税減税が最大の成長戦略だ」と述べました。

社民党の大椿副党首は「安くて使い捨て可能な労働環境を常態化してきたのがこの30年だ。賃上げや徹底した安定雇用がなければ成長戦略は実現できない」と述べました。

参政党の神谷代表は「国民の使えるお金を増やす。積極財政で国内でどれだけお金が回るかを考えながら使い、海外の企業に流していてはいけない」と述べました。