主要7カ国（G7）は19日、イタリア・ナポリで開いた国防相会合で共同宣言をまとめた。防衛産業を巡り「高い生産ペースを維持できるよう、強靱（きょうじん）で信頼できる防衛産業の構築と強化に取り組む」と表明した。
効率化へ調達の多国間協力の検討や需要の集約に取り組む。相互運用性の改善も進める。
東・南シナ海の状況に関し「深刻な懸念」を宣言に明記した。台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全に不可欠だと指摘した。中国軍による軍事演習が相次いでいることなどを踏まえて「挑発的な活動を懸念する」と強調した。
インド太平洋地域での演習への参加を増やし、運用面で協力を深化する方針を確認した。
会合の中で、中谷元防衛相はインド太平洋地域の同盟国・同志国連携を提起した。「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していく必要がある」と呼びかけた。防衛省が20日、公表した。
ロシアによる侵略を受けるウクライナに対して「揺るぎない支持」を示した。北朝鮮からロシアに弾道ミサイルなどが輸出され、両国の軍事協力が拡大していることを非難した。パレスチナ自治区ガザでの即時停戦や人質解放も要求した。
G7が国防相会合を開くのは今回が初めて。今年の議長国であるイタリアの提案で開催が決まり、ウクライナのウメロフ国防相も加わった。
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