自民 森山幹事長 “防衛増税の開始時期は年末に協議”

防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐり、政府・与党は、不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うとしていますが、開始時期は決まっていません。

これについて、自民党の森山幹事長は、20日放送されたNHKの日曜討論で「12月の党の税制調査会に向けてしっかり議論していきたい」と述べ、来年度の税制改正の議論にあわせて協議する考えを示しました。

また、公明党の西田幹事長は「安易な増税はすべきではないが、専守防衛のもと、一定の防衛力を増強していかなければならない現実があり、徹底してむだを省くなどしても足りない部分を税制措置で手当てする。ただ、物価高に対する家計支援をどうするかという問題があり、年末の与党の税制協議会でしっかり議論したい」と述べました。