与野党９党の幹部は２０日、ＮＨＫの討論番組に出演し、衆院選の２７日投開票に向け、少子化対策や若者支援などを巡り論戦を交わした。自民党の森山裕幹事長は「若者、子育て世帯の所得を伸ばすことが重要だ」と強調。立憲民主党の小川淳也幹事長は「非正規雇用の正規化と、最低賃金の引き上げをはじめとした公共政策が柱だ」と訴えた。

森山氏は「すべての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していくことが大事だ」と指摘。小川氏は教育無償化や医療介護分野などの負担軽減も主張した。

公明党の西田実仁幹事長は「現役世代の所得を増やしていくための賃上げに全力を注ぐ」と説明。収入が一定額を超えると年金などの社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」の解消にも言及した。

日本維新の会の藤田文武幹事長は、消費喚起策として「消費税を８％に減税して、複数税率をやめる」ことを主張。社会保険料引き下げのため、医療介護分野などの構造改革の必要性を指摘した。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は教育無償化を主張。「国の責任でしっかりと人材育成をやっていくことが大事だ」と語った。共産党の小池晃書記局長は防衛費増額を中止し、子育て支援に財源を回すよう求めた。

れいわ新選組の高井崇志幹事長は若者や子育て世帯の所得向上、参政党の神谷宗幣代表は教育の質向上、社民党の大椿裕子副党首は雇用安定をそれぞれ訴えた。

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