自民党
「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進に向け、日米同盟を基軸に、豪、韓国、台湾、ASEAN、印、欧州など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化。北朝鮮による拉致被害者全員の即時一括帰国を実現する。
安保３文書に基づき、防衛力を抜本的に強化する。自衛官の処遇改善、退職・再就職支援などを早急に推進。能動的サイバー防御を導入するなど対応能力を欧米主要国と同等以上に。普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進める。日米地位協定のあるべき姿を目指す。
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立憲民主党
専守防衛に徹し、日米同盟を基軸とした安定した外交・安保政策を進める。急増した防衛予算を精査し、防衛増税を行わない。基本的価値観を共有する国々との対話外交や安保協力を促進。新領域（サイバー、宇宙など）を統合した防衛能力の強化、継戦能力の向上を図る。
辺野古移設工事は中止し、沖縄の基地のあり方や地位協定の見直しについて米国に再交渉を求める。現行の安保法制は違憲部分を廃止する。非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加などを通じて核廃絶に向けた働きかけを行う。
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日本維新の会
「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯し、人権侵害に対しても国際的な枠組みの中で解決を促進。国際紛争を解決する手段として、国際司法裁判所などを積極的に活用する。
防衛費は国民の負担増に頼ることなくGDP比率2%まで増額する。他国からの侵略やテロ・サイバー攻撃・宇宙空間に対する防衛体制を強化し、「積極防衛能力」を整備する。原子力潜水艦の共有など、米国の核拡大抑止における日本側の意思決定への関与や共同訓練の実施を求め、日米同盟の一層の深化を図る。
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公明党
積極的な対話と平和外交を一層強化し、法の支配といった普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持に取り組む。アジアにおける多国間の安保対話の仕組みづくりを日本が主導する。ウクライナと周辺国の戦後復旧・復興支援をリードする。
核兵器による威嚇や使用、核共有には断固反対する。非核三原則を堅持しつつ、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加などを通じ、批准への環境整備を進める。同盟国、同志国と弾道ミサイル防衛、経済安保などの分野で緊密に協力。能動的サイバー防御の体制を整える。
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共産党
集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止する。日米軍事同盟の強化に断固反対。安保３文書に基づく「戦争国家」づくりをストップさせる。ASEANと協力し、対話と協力の外交で東アジアに平和をつくる。軍事同盟強化やブロック政治に反対する欧州平和勢力と連携する。
米軍辺野古新基地建設を中止し、普天間基地は即時閉鎖・撤去する。長射程ミサイルの大量配備など沖縄の軍事要塞（ようさい）化を許さない。日米地位協定を抜本改定する。核抑止から抜け出し、核兵器禁止条約に参加する政府をつくる。
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国民民主党
厳しい安保環境を踏まえ、「戦争を始めさせない抑止力」を強化し、「自衛のための打撃力（反撃力）」を保持する。日米同盟を堅持・強化しつつも、過度に依存しすぎている日本の防衛体制を見直す。平和安全法制や日米地位協定を見直す。非対称的な双務性を定めた日米安保条約の将来像を議論する。
辺野古埋め立てはいったん停止し、沖縄の民意を尊重し、日米間で合意できる「プランB」を話し合う。「イージスアショア」配備を再検討。主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化などに取り組む。
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れいわ新選組
専守防衛と徹底した平和外交で周辺諸国との信頼醸成を強化する。沖縄県の辺野古新基地建設は中止する。
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社民党
沖縄・南西諸島の軍事基地化に反対。沖縄の民意に反する辺野古新基地はつくらせない。敵基地攻撃能力の保有や武器輸出などの防衛力増強に反対する。核兵器禁止条約に批准・署名し、核なき世界を実現する。
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参政党
外資買収の実態把握と規制の強化（土地、森林、水源地、離島など）。
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