衆議院選挙 投票日まで1週間切る 各党幹部が接戦区などで訴え

各党の幹部は日曜日の20日、全国各地で支持を訴えました。

自民党の小渕組織運動本部長は、東京 杉並区で「日本はまさに転換期にある。経済、子育て支援、防災・減災などに加え、安全保障環境も大変、厳しい中にあるが、今、少しずつ明るい兆しが見えてきており、この流れを止めることがあってはならない。どの政党なら皆さんの未来を切り開くことができるのか。自公連立政権こそ、政治の安定につながり、日本を前に進めることができる」と述べました。

公明党の山口 常任顧問は、大阪 堺市で「物価高を乗り越えるため、低所得や年金生活、子育てで大変な家庭に給付金を届けたい。電気代やガス代、ガソリン代の軽減も続くようにしたい。選挙が終われば、経済対策を直ちにまとめ補正予算案をつくる作業に入る」と述べました。

立憲民主党の衆議院選挙総合選挙対策本部の小沢 本部長代行は、岩手県一関市で「『裏金事件が起きたから政治資金規正法を変えろ』とか言っているが、枝葉末節の話で、腐敗した政権を変えるためにはずっと続く権力と腐敗を断ち切らなければならない。皆さんの1票で変えることができるのが民主主義だ。本当に『国民の生活が第一』の政権にしたい」と述べました。

日本維新の会の藤田幹事長は、愛知県一宮市で「自公政権のように安易に負担を増やせばいいと思っている政党とは一線を画し、負担を下げて家計を良くし、消費を喚起して豊かにする。むだを徹底的に省き、既得権に切り込んで新しい時代の社会の仕組みをつくっていく」と述べました。

共産党の志位議長は、東京 立川市で「税金は大もうけしている富裕層と大企業に払ってもらおうではないか。消費税は廃止を目指して緊急に5％に減税し、インボイスは廃止をしよう。暮らしを支え、格差をただす税金と財政の改革をやっていく」と述べました。

国民民主党の古川国会対策委員長は、名古屋市で「所得税や消費税、そしてガソリン税の減税、働く人たちの最も負担になっている社会保険料の軽減などを行って手取りを増やす状況を何としてもつくっていきたい」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は、大阪市で「国が国内産品を買い上げていくことが重要だ。製造業が厳しい状態にある時に国の後押しで技術や供給能力を失わないようにする。今こそやるべき政策だ」と述べました。

社民党の福島党首は、東京 千代田区で「自民党政治を終わらせる選挙だ。生活を立て直し、労働法制をきちんとしていく。当たり前に働いて賃金が得られる社会を一緒につくっていこう」と述べました。

参政党の神谷代表は、鹿児島市で「税金と社会保険料を下げてとにかく国民が使えるお金を増やす。政府は国債をさらに発行してでも積極財政という形でお金を使わないといけない」と述べました。

衆議院選挙は今月27日の投票日まで1週間を切り、選挙戦の後半に向けて各党の党首や幹部は接戦が続く選挙区などに応援に入り、議席の上積みを目指すことにしています。