総務省は全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて公示翌日の今月16日から20日までの期日前投票の状況をまとめました。

それによりますと、期日前投票を行った人は全有権者の4.48%にあたる467万1503人でした。

前回・2021年の衆議院選挙の同じ時期と比べて、99万4982人、率にして、17.56%減りました。

34の都道府県で減っていて、静岡県が前回を52.01%下回ってもっとも減少幅が大きく、次いで山口県が前回を47.81%下回りました。

総務省は「期日前投票は投票日前日まで行われているので、有権者の皆さんには積極的に投票に参加していただきたい」と呼びかけています。

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