政党などが所属している人を党の正式な候補者として認めることを「公認」という。自民党や立憲民主党の衆院選の場合、あらかじめ決めてある小選挙区の「支部長」「総支部長」を公認する。支部長は前職が目立つ。
誰を公認候補にするのか決め方は政党により違う。新人の場合、党本部が選んだり地方組織が公募で決めたりする。党員の獲得状況などが考慮されることもある。
公認の候補者はメリットが多い。活動資金が党から出て、党の幹部らの応援も受けられる。公認されないと「無所属」で戦う。
衆院選で政党などの公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。小選挙区で敗れたとしても、どれだけ当選者に肉薄したかを示す「惜敗率」が高ければ比例復活のチャンスがある。
比例は政党を選ぶ仕組みのため、無所属候補は比例に出馬できない。公認と非公認の最大の差といえる。
選挙活動で配布するビラの上限枚数は無所属候補は7万枚だが、公認候補は4万枚多い11万枚まで引き上がる。
公認候補はテレビの政見放送で政党がつくった映像や音声を放送できる。無所属候補は経歴が読み上げられる「経歴放送」に限られる。
自民党派閥の政治資金問題で政治資金収支報告書への不記載が明らかになった前職は9人が非公認になった。公認はされたが、重複立候補が認められない人は34人を数える。
公認のほか、候補者が政党などから応援を受ける形態に「推薦」「支持」「支援」などがある。
一般的に「推薦」は政党と候補者が政策協定などを取り交わし、政党の活動への関与が高いとされる。陣営へのスタッフ派遣などで応援するケースが多い。「支持」は関与が低い。
「支援」は推薦・支持に比べて位置づけがあいまいだが、政党が公認・推薦候補並みのサポートをする例もあるとされる。
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