衆院選 候補者アンケート「少子化対策」

NHKは、衆議院選挙の小選挙区と比例代表のすべての候補者を対象にアンケートを行い、今月15日までに98％にあたる1315人から回答がありました。

少子化対策として、いま政府が最優先で取り組むべきことを5つの選択肢を挙げて尋ねたところ、
「若者の所得向上や雇用環境の改善」が51％と最も多く、
次いで「教育の実質無償化」が24％、
「子育て世帯に対する経済支援の強化」が14％、
「仕事と育児の両立に向けた働き方改革」が7％、
「保育サービスの充実」が1％でした。

政党別にみますと、
自民党、立憲民主党、公明党、共産党、国民民主党、社民党、参政党では、「若者の所得向上や雇用環境の改善」が最も多かった一方、
日本維新の会とれいわ新選組では、「教育の実質無償化」が最も多くなりました。

少子化対策強化のための財源は、歳出改革に加え、主に誰が負担すべきだと考えるか5つの選択肢を挙げて尋ねたところ、
「全世代の国民や企業が幅広く負担すべき」が47％で最も多く、
次いで「所得が多い人や大企業が負担すべき」が30％、
「子ども世代が将来負担すべき」が1％などとなりました。

政党別にみますと、
自民党、立憲民主党、公明党、　国民民主党では、「全世代の国民や企業が幅広く負担すべき」が最も多くなっています。

これに対し、共産党、社民党では、「所得が多い人や大企業が負担すべき」が最も多くなりました。

一方、日本維新の会の55％、れいわ新選組の全員、参政党の65％が「回答しない」としています。