10月27日に投票が行われる衆議院選挙の静岡県内における期日前投票の投票率は公示翌日から5日間で4.99%と3年前の前回を5.19ポイント下回っています。
期日前投票は前回大幅に下回る
衆議院選挙の期日前投票は10月16日から県内133カ所で行われており、県選挙管理委員会によりますと20日までの5日間で投票率は4.99%で、3年前の前回を5.19ポイント下回っています。
序盤の期日前投票率の低下について県選挙管理委員会は解散から公示まで期間が短く、投票所入場券の発送が遅れた市町があったことや前回は参議院の補欠選挙と投票期間が重なったことが影響していると分析しています。
最も高かったのは市議選が重なった伊豆市で24.58%、最も低かったのは沼津市で1.08%でした。
「景気・賃上げ」が投票のポイントに
ところで今回の選挙で有権者は1票に何を託すのでしょうか？
10月上旬のFNN世論調査で「衆院選の投票で重視すること」について聞いたところ「景気・賃上げ」が35.6%で最も多くなりました。
物価が上がり家計への負担が続く中、なんとかしてほしいという思いが強いと考えられます。
では、各党の最低賃金についての公約を見ていきます。
自民党は「2020年代に全国平均1500円」、公明党も「5年以内に全国平均1500円」を目標に掲げています。
立憲民主党も「1500円以上」、共産党、れいわ新選組、社民党は「全国一律1500円以上」、国民民主党は「全国どこでも1150円以上を早期に実現」としています。
日本維新の会と参政党は記載がありませんでした。
続いては物価高対策です。
現金を渡して負担を軽くする「給付」か税金を安くする「減税」かで立場に違いがあります。
自民党と公明党は「給付」で支援する方針です。
立憲民主党は「中・低所得者に給付をしてより低い所得者には控除も行う」という「給付付き税額控除」を掲げています。
一方、日本維新の会、共産党、社民党、参政党、国民民主党、れいわ新選組の6党は「消費税の減税」を訴えています。
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