金融庁に出向中の裁判官に続き、東京証券取引所の職員がインサイダー取引に関与した疑いで強制調査を受けたことについて、青木官房副長官は「大変遺憾だ」と述べました。

青木官房副長官
「市場を監督する立場にある金融庁と東証の職員が立て続けに、証券取引等監視委員会の調査を受けるに至ったことは、大変遺憾だ」

 青木副長官は今後の監視委の調査結果などを踏まえ、政府として再発防止策を徹底するとし、「日本の金融市場の信用確保に尽力する必要がある」と強調しました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。