兵庫県知事を失職し、出直し選に出馬する斎藤元彦氏（４６）が２３日、県庁で記者会見し、選挙戦で訴える政策を発表した。在職中の行財政改革や若者支援を実績として強調し「３年間の取り組みの成果をさらに広げるのが大事。まだまだ道半ばで改革を止めるわけにはいかない」と述べた。 　斎藤氏はパワハラ疑惑などを挙げた告発文書問題への責任や資質を問われ、県議会の不信任決議を受けた。再選された場合の「県民への約束」として、文書問題の真相究明と改善策の徹底、県職員や議会との信頼関係構築などを挙げた。 　１１月１７日投開票の知事選には斎藤氏のほか、元尼崎市長の稲村和美氏（５１）ら７人が出馬表明している。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。