多くの報道機関は大型選挙の際、有権者の投票行動を探るために有権者にどの党や候補者に投票するかを調べる「情勢調査」を実施する。投票所で投票を終えたばかりの人に直接聞く「出口調査」もある。
日本経済新聞社も今回の衆院選で情勢調査を実施している。日経リサーチを通じて乱数番号（RDD）方式で無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員と自動音声による電話をかける。序盤情勢調査は16万人超から有効回答を得た。
情勢調査や出口調査は投票を締め切ったあとに当選確実などを報道する根拠の一つとなる。開票が始まっていない投票終了直後の午後8時に当選確実を速報することを通称「ゼロ打ち」と呼ぶ。開票率がゼロ%の段階の当選確実だからだ。
接戦の場合、各報道機関は開票状況を見極めて慎重に判断する。ゼロ打ちは候補者が頭一つ抜け出している状況の場合に起こりやすい。
4月の衆院3補欠選挙は投票が締め切られた午後8時の直後に多くの報道機関が3つの小選挙区すべての当選確実を報じた。SNS（交流サイト）などでゼロ打ちという言葉が話題になった。
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